デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、金融サービス・保険業界におけるオブザーバビリティの導入とビジネス価値に関する洞察と分析を提供する初のレポート「金融サービスと保険業界におけるオブザーバビリティの現状」の調査結果を発表しました。このレポートは、昨年12月に発表した、15カ国1,700名の技術専門家への調査に基づく「2023 オブザーバビリティ予測レポート」と関連し、金融サービス・保険業界の176名の回答者から得られた洞察に基づいています。調査結果によると、金融サービス・保険業界の組織は、他の業界に比べてビジネスインパクトの大きいシステム停止の経験が比較的少ない一方、システム停止にかかるコストは、比較的高いという結果が示されました。

金融サービス・保険業界では、ビジネスに影響を与えるシステムの停止頻度について、週1回以上発生していると回答した組織は30%（全体平均は32%）で、全11業界中5番目にシステム停止の頻度が低いという結果になりました。また、ビジネスインパクトの大きいシステム停止を検知するのに30分以上を要すると回答した割合は40%で、平均（44%）よりも低い結果となりました。より上位の回答を見ると、検知にかかるのが30分以下と回答した組織の51%、また5分以下と回答した組織の58%がフルスタックオブザーバビリティを導入しており、オブザーバビリティの実践がシステム停止の迅速な検知に貢献していることが伺えます。また、64%の組織は、オブザーバビリティソリューションにより、それらのシステム停止の復旧時間の改善にもつながっていると回答しています。

一方で、金融サービス・保険業界の回答者の3分の1以上（35%）が、重要なビジネスアプリケーションのシステム停止にかかるコストは、ダウンタイム1時間あたり50万ドル以上と試算しています。これは、調査対象11業界全体で3番目に高く、そのうち22%は、自社組織におけるそのコストは1時間あたり100万ドル以上と推定しています。年間のシステム停止に伴うコストの中央値も1,044万ドルとなっています。これは、全業界の年間のシステム停止に伴うコスト（775万ドル）より約35%高く、全体で4番目に高くなっています。

その他の主な調査結果は、以下の通りです。

フルスタックのオブザーバビリティ：「フルスタックのオブザーバビリティ」とは、顧客体験に影響を与える可能性のある技術スタックのすべてを把握する能力のことです。複雑な金融・保険サービスには、このフルスタックのオブザーバビリティと、ミドルウェア、サービスとしてのクラウドプラットフォーム（PaaS）、および主軸となるプラットフォームとの幅広い統合が必要です。金融サービス・保険業界の組織では、38%がフルスタックのオブザーバビリティを実現しており、調査対象企業全体の平均よりも5%高い結果となりました。調査対象の17の機能のうち12機能を全回答者よりも高い割合で導入しています。特に、バックエンドとコアバンキングシステムの運用に不可欠な機能を広範囲に導入しており、たとえば、インフラストラクチャ監視は全体の57%に対して75%、APM（アプリケーションパフォーマンス監視）は全体の50%に対して63%、Kubernetesの監視は全体の25%に比べて35%となっています。

単一の監視ツールを使用する割合が、前回調査から15倍に：金融サービス・保険業界の組織は、他の業界と比較して、技術スタックを単一の統合ビューで把握するため、使用するオブザーバビリティツールの数を削減する方向にあります。本調査で対象とした17のオブザーバビリティ機能について、金融サービス・保険業界では、単一の監視ツールのみを使用している割合が、前年の0.3%から4.5%と約15倍に増加しました。また、平均ツール数は前年の6ツールから減少し、2023年は5ツールとなりました。

オブザーバビリティ導入によるROIは200%：金融サービス・保険業界の組織は、他の業種よりもオブザーバビリティへの支出が多い傾向にあり、ほぼ半数（49%）が年間50万ドル以上を、31%が100万ドル以上をオブザーバビリティに費やすと回答しています。年間のオブザーバビリティ支出が10万ドル以下との回答は、わずか9%でした。自社組織がオブザーバビリティへの年間投資から得られる価値の金額は、52%が50万ドル以上、41%は100万ドル以上と回答しました。年間500万ドル以上も約5分の1にあたる22%に上ります。年間支出と年間で得られる価値の見積もりに基づくと、金融サービス・保険業界の組織は、年間投資収益率（ROI）の中央値として投資の2倍の価値を得ていることになります。

「金融サービスと保険業界におけるオブザーバビリティの現状」レポートは、本日からダウンロード可能です。詳細は以下よりご覧ください：

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■調査概要

New Relicと調査会社ETRは、日本を含むアジア太平洋、ヨーロッパ、北米の15カ国の技術専門家1,700名を対象に調査を実施しました。金融サービス・保険業界以外も含めた全ての回答者のうち、65%（1,100名）が実務担当者、35%（600名）がITの意思決定者でした。調査はETRが2023年3月〜4月に実施しました。

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、こちらからご確認いただけます。

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

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New Relic株式会社　マーケティング部　広報担当：佐藤

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共同ピーアール株式会社（New Relic 株式会社 広報代行）

E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp

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