New Relic、特定非営利活動法人金融IT協会(FITA)に加入

2024年 10月 8日

デジタルビジネスにオブザーバビリティ(可観測性)プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小西 真一朗、以下「New Relic」)は、このたび、特定非営利活動法人金融IT協会(東京都中央区、理事長:山口 省蔵、以下「FITA」)に、スタートアップ会員として加入しました。

 

logo

 

FITAは、前身組織である「金融ITたくみs」(2011年2月設立)から現在の「金融IT協会(FITA)」に名称を変更し、2024年に1月に新たな体制で活動を開始しました。業界横断でのデジタル人材育成、ITの民主化を新たなミッションに掲げ、金融機関やパートナー企業、関連団体への金融に関わるすべての人材の育成、スキル継承の支援に取り組んでいます。このたびNew Relicは、FITAの掲げるミッションに共感し、スタートアップ会員として加入することとなりました。

 

昨今、金融業界においても、デジタルによる顧客接点やデータ管理の重要性が高まるにつれ、障害を未然に防ぎ、また障害発生時には迅速な原因特定と問題解決を可能にするオブザーバビリティの導入は、より不可欠なものとなってきます。New Relicは、国内オブザーバビリティ市場においてトップシェアを誇り、金融業界でも数多くの導入実績を持っています。今後、FITAでの活動を通じてデジタル化が進む金融業界におけるオブザーバビリティの導入拡大や浸透を図ることで、そのミッションに貢献していきます。

 

■金融IT協会(FITA)概要

  • 名称:    特定非営利活動法人金融IT協会(旧称:金融ITたくみs)
  • 所在地: 東京都中央区日本橋茅場町1‐8‐1 FinGATE KAYABA301
  • 設立:    2011年2月
  • 理事長: 山口 省蔵
  • URL:    https://fita.or.jp/

 

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。 
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

 

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relic は、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ(可観測性)プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

 

 

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】
New Relic株式会社 マーケティング部 広報担当:佐藤
Email: japan_pr@newrelic.com

共同ピーアール株式会社(New Relic株式会社 広報代行)
E-mail: newrelic-pr@kyodo-pr.co.jp
担当/TEL:児玉(070-4303-7256)、干場(070-4303-7261)、田村(070-4303-7254)、本田(070-4303-7350)

 

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

New Relicについて

アプリケーションパフォーマンス監視(APM)が発案されて以来、New Relicは最先端のプラットフォームとしてオブザーバビリティの最前線に立っており、デジタル体験の中断を解消します。adidas Runtastic、米国赤十字社、Domino’s、GoTo Group、Ryanair、Topgolf、William Hillといった世界中の企業がNew Relicを利用して、より優れたデジタル体験を創造し、収益を最適化し、イノベーションをリードしています。 www.newrelic.com.

メディアコンタクト

New Relic株式会社

広報担当

Japan_pr@newrelic.com